日本では無料でwi-fiを提供する施設が増えており、観光庁も外国人にとって便利なJapan WiFi設置を推進していますが、外国人観光客が自国のスマートフォンを使って日本でインターネットを利用すると、電波法違反になる可能性があります。
日本のニュース・ポストセブンが15日に報じたところによりますと、日本では無線インターネットに接続する端末に厳しい規制があります。『技術標準適合表示』が表示されていない携帯電話機やタブレットなどの端末で無線インターネットを利用すると,原則として電波法違反となる」と説明しています。しかし同様に,国際ローミングであれば,電話事業者が代わりに無線lanのライセンスや証明書を発行します。
しかし、このルールは多くの地域の実情とは異なっています。外国人に人気の京都市では、去年の夏からwi-fi (KYOTO_WiFi)を誰でも3時間無料で利用できるサービスが始まりました。京都産業観光局観光MICE推進室によりますと、このサービスでは「技術適用の表示」がない端末は利用できないと明記していないということです。
また、日本各地では外国人観光客の利便性を高めるために無料WiFiの導入が推進されていますが、山梨県など一部の都市では日本語と英語で「日本の技術標準で使用証明された端末でなければ利用できません」と明記されています。山梨県観光部観光振興課の高橋義徳さんは「強制性はなく、あくまで注意喚起のため」と話しています。
シャオミやノキアなど、日本ではまだ発売されていない携帯電話が日本でWiFiを使うと電波法違反になります。しかし矛盾しているのは、技術標準の適用証明がない端末の販売や購入は違法ではないということです。この技術標準を適用するためには500万円が必要で、多くのスマートフォンメーカーがこの金額を支払うことを避けているそうです。
日本政府は2020年までに日本を訪れる外国人を年間2000万人にするという目標を掲げていますが、これは2013年の2倍の数字です。東京オリンピックが近づくにつれ、wi-fiの法的規制にも注目が集まりそうです。
